節税して特産品がもらえる？今さら聞けない「ふるさと納税」について解説！

中央政府だけでなく地方自治体も厳しい財政事情にあえいでいる事情に変わりはありません。新たな税金を設けたり、税金滞納者への徴収を強化するなど地方自治体も色々と対策をとっていますが、芳しい成果が上がっていないのが現実。歳入を増やすための対策が急務とされていました。そのような事情を背景に登場したのが、ふるさと納税制度になります。寄附というと使途を定めることができず、お金を受領したサイドで自由に判断することができます。この点について、ふるさと納税は大きな例外となります。それというのも、この寄附においては使い道を指定することが出来るからです。例えば大規模な自然災害を応援したい趣旨で、寄付するときは災害復興などに使い道を指定することができる訳です。

ふるさと納税とは居住している自治体以外に対してお金を寄附することです。この制度の最大の魅力はそれぞれのご当地の特産品をもらえる点にあります。もらえる特産品は、地元の名産が大半ですが、なかには言質まで足を運ばないと入手できないものもあるので、高い人気を誇ります。

ところでふるさと納税が人気を集めるもうひとつの理由は、住民税や所得税の控除対象で場合によっては還付を受けることができる点にあります。それというのも、ふるさと納税制度では、行った寄附の金額に応じて、税金納税上の優遇措置が採用されており、自己負担額が2000円を超えている場合には住民税や所得税の控除・還付対象になっているからです。

しかしながら、ふるさと納税制度を利用して住民税や所得税の還付を受けるには手続きを踏む必要があります。具体的には大別すると確定申告を行う方法と、ふるさと納税ワンストップ制度を利用する方の二つがあります。確定申告を行う場合は、寄附した自治体から発行された受領書を添付して確定申告を行うことになります。その人の収入により控除額の上限がありますが、所得税の還付や住民税の控除を受けることが出来ます。これに対して、ふるさと納税ワンストップ制度を利用する場合には確定申告を行う必要はありません。寄附先の自治体にふるさと納税と行うと同時にワンストップ特例申請書を添付します。寄附先からお住まいの自治体に、納税額計算に必要な情報を送付することになるので、確定申告を行う必要がないわけです。自治体間でやりとりをしていますが、寄附したサイドから見れば一回の手続きで済ませることが出来るので、少額の方は利用を検討してみてはいかがでしょうか。